目的
・保育所等訪問支援を通して、保護者と訪問先の距離が縮まり、子どもの成長・発達を共に喜び合えるようになること。
・子どもが安心・安全に過ごせる環境になり、保育や教育の効果を最大限に引き出すこと。
方法
・保育士、作業療法士、理学療法士、看護師等が概ね２週間に１回程度、保育所等を訪問し2時間〜半日程度支援します。
・対象児の行動を観察し、集団や療育場面を把握し、集団生活への適応を目的に関わりを行います（直接支援）
・対象児の担当者や訪問先に対して、発達課題や支援方法を共有できるように提案し協議します（間接支援）
効果
子どもには自己肯定感が、訪問先には支援力が高まり、移行後の支援に継続性が保たれます。
①不適応が生じている集団生活場面に直接入り込み、不適応の要因となっている環境（スタッフや周囲の子どもの関わりを含む）に直接介入できます。
②早期支援又は円滑な移行支援を行うことで集団生活の不適応を未然に防ぐことができます。
③スタッフに対して、子どもへの専門的関わり方及びその効果を直接見せることでモデルとなることができます。
④保育所等訪問支援計画（個別支援計画）を訪問先と共有することで、訪問先での個別の保育や教育に関する計画の参考にすることができます。
保護者には子どもの育ちへの安心感と施設への信頼感が高まります。 保護者には把握しきれない園や学校での過ごしが分かるようになり、子どもの成長を確認し、実感することによって育ちへの安心感と期待感が育まれます。
＊平成２８年度 厚労省 保育所等訪問支援の効果的な実施を 図るための手引書から引用・抜粋